1983-04-04 第98回国会 参議院 本会議 第10号
年度防衛計画作成で文民統制に欠ける点はないか」等の質疑がありました。 これに対し、中曽根総理大臣初め関係各大臣より、「不沈空母発言は、自分の国は自分で守るとの歴史の公理を踏まえた決意を示すための比喩と御理解願いたい。防衛政策の基本は抑止力として必要最小限度の防衛力を持つことで、相手が手出しできない力を備える必要がある。
年度防衛計画作成で文民統制に欠ける点はないか」等の質疑がありました。 これに対し、中曽根総理大臣初め関係各大臣より、「不沈空母発言は、自分の国は自分で守るとの歴史の公理を踏まえた決意を示すための比喩と御理解願いたい。防衛政策の基本は抑止力として必要最小限度の防衛力を持つことで、相手が手出しできない力を備える必要がある。
なお、先ほどお話がございましたが、これはもう繰り返し御答弁申し上げておりますし、また政府委員から御答弁申し上げましたように、あくまで防衛計画作成のための一研究資料にすぎないものでございまして、あくまでそれは現行法規の中において行われているものでございますし、また、それが正式に防衛計画として決定いたしますのは、防衛庁長官がオーソライズして初めて有効になるわけのものでございます。
これは、去年の四月に出された防衛計画作成に関する訓令に基づく中期の統合防衛見積もり、そして中期の業務見積もり、これに関連をしたこの内容だと、こう思っておるわけですが、この統合中期防衛見積もり、そして中期業務見積もりというものは、いつごろから作業を開始され、いつごろまでに終わられる予定で作業を進めておられるか、まずそれをお聞きしたいと思います。
それで、たとえば競争原理を部分的に導入していく要素を広げるとか、民間のそういうアイデアや創意力を大いに活用するとか、そういう若干の原則みたいなものに対する方針もありまして、大体それでよろしい、じゃ、それを具体的に次の段階でどういうふうに施策を展開していくか、もう少し作業せよ、そういって命じておる段階でございまして、これは次の防衛計画作成の一つの基礎としてだんだんできていくものなんです。
その目的の中には、将来の防衛計画作成に資するとともに、国家施策を要求するものであるという意味のことが明確に書かれております。したがって、明らかに作戦計画と不可分の研究であり、実戦のための研究であることは間違いない。その実例として、実施計画の中に、主要研究項目が第二として列挙されております。
○杉原荒太君 次に、アメリカ側のその政策の変更の結果、昨年の七月一日以前に約束したと認められておるもの以外については、今後期待することができないようになったわけでありますが、第二次防衛計画作成当時マップの無償援助を期待しておるもので今後入手できなくなるというように見られるものについて、ものにもよりましょうが、国産に切りかえ得るものがある見込みでございましょうか。
第二次防衛計画作成の趣旨の第二のところに「おおむね一カ月分の弾薬等の備蓄等に重点をおくものとする。」この前も何かの会合で、この「おおむね一カ月」という考え方について防衛庁の方に聞きましたが、あまりいい回答がない。